新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）のワクチンを大量に販売するため、各製薬会社が同病への恐怖感を誇張しすぎたという見方が示され、波紋が広がっている。

１１日付英紙「サン」によると、欧州会議議員会議（ＰＡＣＥ）保健分科委員長のボダルク氏は「製薬大手が、警報のレベルを最高レベルのパンデミック（ｐａｎｄｅｍｉｃ）に高めるよう世界保健機関（ＷＨＯ）に圧力を加えたため、新型インフルエンザの恐怖を拡大させた」と強調した。


欧州４７カ国の政府による協力機関「ＰＡＣＥ」の保健分野で最高責任者を務める同氏は「新型インフルエンザの恐怖は製薬会社が主導した“偽りのパンデミック”で、今世紀最大の医学スキャンダルの１つ」とし、真相調査を求めた。ＷＨＯは新型インフルエンザの拡大がピークに達した昨年６月、パンデミックを宣布した。


最近、新型インフルエンザの拡大傾向は静まりつつある。ボダルク氏は「新型インフルエンザは一般のインフルエンザの一種。致死率が季節性インフルエンザの１０分の１にもならない」とした後「恐怖心の助長は、パンデミックが宣布されればワクチンを大量に販売できる点を知っていた製薬会社に最高の機会を与えた」と指摘した。続いて「ＷＨＯに勤める多くの人が製薬会社と非常に緊密につながっている」とした上で「誰がどんな根拠からパンデミックの宣布を決めたのかを明らかにすべき」と述べた。

欧州会議は同懸案に対し、今月末に非常会議を招集、真相調査を行うかどうかを協議する予定だ。一方、新型インフルエンザによる被害が予想より深刻でないことがわかった中、多数の先進諸国がワクチンの注文を取り消している。米国は１１日、豪州の製薬会社ＣＳＬへのワクチン発注を半分に減らしたと発表した。ドイツ政府も英国系製薬会社グラクソ・スミスライン（ＧＳＫ）に発注したワクチンの量を３分の１に減らす方針を決めた。一部の先進国はすでに確保済みのワクチンを第３世界に再販売する案を検討中だ。



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