平和協定提議直ちに拒否

米国は北朝鮮の平和協定会談提議に対し、６カ国協議復帰及び非核化合意履行がまずされなければならないと１１日（現地時間）、明らかにした。これは平和協定を締結すれば非核化が加速化するはずだという北朝鮮の主張を一蹴したことであり、北核交渉のこう着局面が長期化する見通しだ。

フィリップ・クローリー国務省公報担当次官補はこの日の定例ブリーフィングで「北朝鮮が６カ国協議復帰の意思を表明し、９・１９共同声明上の義務を履行するとの約束がまずされなければならない」とし「そんな場合、ほかの論議（平和体制構築など）に喜んで応じる用意がある」と述べた。また北朝鮮が対北制裁解除を６カ国協議再開の前提条件のように言及したことに対し「北朝鮮の６カ国協議復帰に対する対価を支払わない」と付け加えた。ヒラリー・クリントン米国務長官は「北朝鮮が６カ国協議に復帰する場合、制裁の適切な緩和を検討する機会が開かれるだろう」とし「それ（６カ国協議復帰）は先決条件」と述べた。


韓国政府も１２日、キム・ヨンソン外交通商部スポークスマンの論評を通じて「我々は６カ国協議が再開され、北朝鮮非核化過程に進展があれば、関連当事国が別途フォーラムで平和体制交渉ができるという立場を何度も明らかにしている」と強調した。

日本の読売新聞は１２日、北朝鮮の平和協定提案が昨年１２月、スティーブン・ボズワース米対北政策特別代表の訪朝時、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長に伝達したバラク・オバマ米大統領の親書に対する返事の側面もあるようだと報道した。同紙は「オバマ大統領が親書を通じて自分が直接、北核問題解決に関与するという意思を丁寧に提案した」と伝えた。

◆「平和協定会談当事国」論難＝チェ・ジンス駐中北朝鮮大使は１２日、平和協定会談をする「停戦協定当事国」として米国と中国を取り上げ、韓国に対しては留保的立場を見せたと共同通信が伝えた。しかし韓国は厳然たる当事国だ。１９５３年に締結された停戦協定署名主体は米中北だが、韓国は分断固着化を懸念して署名していない。北朝鮮は２００７年１０月４日、南北首脳会談当時、韓国側と「韓国戦終戦に向けて３者または４者首脳会談を開く」と合意したことがあり、すでに韓国の当事者の地位を認めている。



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