日本政府は永住外国人に被選挙権を与えない方針だ。小沢幹事長は「韓日関係を考慮すれば（一部の議員の主導でなく）政府が法案を提出すべき」とし、国家レベルの立法を積極的に主張してきた。

鳩山首相は１２日、「政府内で韓日併合１００年というタイミングを考慮し、いろいろと検討している」とし、推進の意向を繰り返し強調した。権力の‘ツートップ’が積極的な姿勢を見せ、野党の公明党・共産党も支持しているため、法案通過の可能性はいつよりも高まっている。

◇保守派は反対＝しかし与野党を問わず保守右派議員が永住外国人に対する地方参政権付与に反対しており、最終法案の通過までは越えるべきヤマが多い。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「参政権が得たい人は帰化すべき」とし、反対の立場を明らかにした。


否定的な立場を見せた野党の自民党は、民主党に対する攻勢レベルで地方自治団体に働きかけ、最近１０余の地方自治体議会の反対決議案を引き出した。



日本政府䆁外国人参政権法案提出へ（１）


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