１１日、平和協定会談を申し入れた北朝鮮外務省声明の内容は心理戦術的色彩が強いというのが当局者と専門家たちの分析だ。国際社会の非核化圧迫を平和協定カードで受けて立ち、これを希薄させようとする意図だという話だ。北朝鮮声明は、平和協定会談が６カ国協議とは別途、または６カ国協議の枠内で進行されることが可能だとした。しかし６カ国協議に先立って国際社会の対北不信解消を要求し、国連の対北制裁解除が会談再開の条件であることを強調した。６カ国協議よりは平和協定論議に力を入れているわけだ。北朝鮮を除いた関係国は６カ国協議の非核化プロセスが再開されれば平和協定論議が可能だという立場を見せている。

北朝鮮の提議は残りの５カ国の協力をゆさぶろうとする意図も垣間見える。北朝鮮が平和協定を申し入れ「当事国」を明記しない点もその延長線上に置かれているものと見られる。北朝鮮は当事国の選定を一つのカードとして活用することもできる。平和協定論議が開始されるまでは時間がかかる。それだけ北朝鮮の非核化プロセスは遅くなり、北朝鮮は核保有国の立地を固めることができる。

北朝鮮の平和協定締結提議はすでに１日、労働（ロドン）新聞など３紙の新年共同社説で予告された。今年、対外政策の軸にするという信号弾だった。北朝鮮は外務省「声明」の形態で会談を申し入れ、それが「委任によって」と明らかにし、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の意が反映された提案であることを強調した。イ・インホ国家安保戦略研究所責任研究委員は「今年の５月、核拡散禁止条約（ＮＰＴ）再検討会議を控えた時点で平和協定問題と６カ国協議を取り上げた点が注目される」と話している。

【ニュース分析】北、会談提議どうしてしたのか（２）


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