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「竜山事件、死亡者5人には35億、警察遺族には1億3900万ウォン」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
前・現職警察官たちの集まりである大韓民国ムグンファ(ムクゲ)クラブは8日、ソウル・ミグン洞警察庁前で記者会見を開き、竜山(ヨンサン)事件で犠牲となった警察官に対する補償金を増やすよう要求した。

チョン・ギョンス会長は「竜山事件で死亡した民間人遺族に支給される補償金は35億ウォンになるが、鎮圧の過程で死亡した警察官の遺族には補償金が少ない」とし「ソウル市と施工会社は死亡した警察官の遺族に、少なくとも100億ウォン以上の補償金を支給せよ」と述べた。チョン会長は「当時、鎮圧の際にけがをした警察官にも、もっと高額の補償をすべきだ」と強調した。

竜山事件で死亡した故キム・ナムフン巡査部長の遺族には退職金と補償金などの名目で一時金1億3900万ウォン(約1140万円)が与えられ、報勲年金として毎月86万ウォンが支給されている。当時、負傷した警察官たちには10万~50万ウォンの慰労金が与えられた。一方、死亡した立てこもって死亡した5人の遺族は、竜山4区域再開発組合から35億ウォンほどの補償金を受けとるものと伝えられた。


危険職務関連殉職公務員補償に関する法律は「高度の危険を冒して国民の生命と財産を保護するための職務を遂行している途中で殉職した公務員の遺族には、安定した生活が送れるよう、補償を実施する」と規定している。火事を消そうと死亡した消防署員、飲酒運転を取り締まって逃げる車にひかれて死亡した交通警察官などが対象だ。竜山事件で死亡したキム巡査部長もここに当たる。

この法によると殉職公務員の遺族が受け取れるお金は補償金と年金の2つだ。補償金は全公務員が受け取る報酬の月額(平均月給)の60倍、年金は勤めた期間によって死亡当時の月給の55~65%を毎月支給することになっている。しかし残った家族が生きていくには、このお金では現実的に少ないという指摘だ。

警察庁福祉政策課パク・ジョンモ巡査部長は「ニューヨーク警察の場合、殉職をすれば当時受けていた給与を配偶者が死亡するまで毎月100%支給する」とし「我々も補償金支給額を現実化する必要がある」と話している。



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