前・現職警察官たちの集まりである大韓民国ムグンファ（ムクゲ）クラブは８日、ソウル・ミグン洞警察庁前で記者会見を開き、竜山（ヨンサン）事件で犠牲となった警察官に対する補償金を増やすよう要求した。

チョン・ギョンス会長は「竜山事件で死亡した民間人遺族に支給される補償金は３５億ウォンになるが、鎮圧の過程で死亡した警察官の遺族には補償金が少ない」とし「ソウル市と施工会社は死亡した警察官の遺族に、少なくとも１００億ウォン以上の補償金を支給せよ」と述べた。チョン会長は「当時、鎮圧の際にけがをした警察官にも、もっと高額の補償をすべきだ」と強調した。

竜山事件で死亡した故キム・ナムフン巡査部長の遺族には退職金と補償金などの名目で一時金１億３９００万ウォン（約１１４０万円）が与えられ、報勲年金として毎月８６万ウォンが支給されている。当時、負傷した警察官たちには１０万～５０万ウォンの慰労金が与えられた。一方、死亡した立てこもって死亡した５人の遺族は、竜山４区域再開発組合から３５億ウォンほどの補償金を受けとるものと伝えられた。


危険職務関連殉職公務員補償に関する法律は「高度の危険を冒して国民の生命と財産を保護するための職務を遂行している途中で殉職した公務員の遺族には、安定した生活が送れるよう、補償を実施する」と規定している。火事を消そうと死亡した消防署員、飲酒運転を取り締まって逃げる車にひかれて死亡した交通警察官などが対象だ。竜山事件で死亡したキム巡査部長もここに当たる。

この法によると殉職公務員の遺族が受け取れるお金は補償金と年金の２つだ。補償金は全公務員が受け取る報酬の月額（平均月給）の６０倍、年金は勤めた期間によって死亡当時の月給の５５～６５％を毎月支給することになっている。しかし残った家族が生きていくには、このお金では現実的に少ないという指摘だ。

警察庁福祉政策課パク・ジョンモ巡査部長は「ニューヨーク警察の場合、殉職をすれば当時受けていた給与を配偶者が死亡するまで毎月１００％支給する」とし「我々も補償金支給額を現実化する必要がある」と話している。