政府が大雪対応マニュアル（指針書）を作りなおすことになった。

鄭雲燦（チョン・ウンチャン）国務総理は８日、国家政策調停会議を開き「大雪対応マニュアルと制度を現実に合うよう改善し、今後の大雪状況が発生した際には積極的に対応するように」と指示した。最近、大雪で交通パニックが発生するなど初期対応と除雪方式に問題があったという指摘によるものだ。

これにより、政府はこれまで管理していた交通脆弱区間を再点検し、大雪交通停滞の原因となった都心のトンネル周辺、上り坂・下り坂に対する除雪マニュアルを作りなおすことにした。総理室関係者は「これまでは積雪量による警報を下す際、道路状況を反映させることが不十分だった」とし「これを改善し、除雪責任も明確にしたい」と述べた。また中長期的にスノーメルター（移動式融雪機）、スノーヒーティングコイルシステム（熱線）、自動塩水噴射装置を増やすことにした。


政府は最近、ソウルが気象観測以来、最大積雪量（２５．８センチ）を記録するなど、これから気象変事が多く発生されるとみられることから除雪に関する先進国の事例をベンチマーキングする予定だ。また地下鉄に対しては今後、出入口に熱線を設置するなど結氷防止装置をつけ、雪の流入防止構造に改造していくことにした。また政府は、今回の大雪で被害を受けたビニールハウス・畜舎に対する被害の調査を実施し、中央合同調査を経て災害復旧費を迅速に支援することにしている。