広域議会１４カ所、民主党推進法案に反対意見書採択

日本の地方自治体が永住外国人地方参政権付与にまったをかけてきた。

朝日新聞は「日本の全国４７都道府県議会のうち１４カ所が昨年１０～１２月の間、民主党政権が推進中の在日韓国人など永住外国人に対する地方参政権付与法案に反対するという意見書を採択した」と８日、報道した。


特にこれら１４の地方議会のうち７カ所は昨年８月３０日の総選挙で政権が交代する以前には可決方針を決めていたが、政権交代で野党に転落した自民党側が反対するよう誘導したことにより、方針を変えたものということだ。

地方自治法９９条に定められた意見書は、地方共益に関する意見を国会あるいは行政府に提出するものであって、法案採択を阻むことはできない。ただ地方の声を中央に伝達する一種の圧迫カードだ。

反対意見書を採択した地方自治体は秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、新潟、富山、石川、島根、香川、佐賀、長崎、熊本、大分県だ。このうち茨城、千葉、島根の７の県議会は政権交代後、立場を変えた。日韓議員連盟会長を務めた竹下登元首相の地方区である島根県議会の場合、１９９５年、外国人参政権賛成意見書を採択したが、昨年１２月、これを繰り返し変更、反対意見書を可決させた。