「原発ルネッサンス時代を迎え、韓国が国際市場を席巻するためには原子力の基礎・基本技術開発をより確固としたものにする必要があります。２０～４０年先を見据えて長期の投資をしなくてはならないためです」

教育科学技術部の金重賢（キム・ジュンヒョン）第２次官の言葉だ。崔炅煥（チェ・ギョンファン）長官の「教育科学技術部の原子力開発業務を知識経済部に統合すべき」という発言についてこう切り出した。崔長官の発言に対する自身の見解が官庁間の領域争いに発展することは望んでいないとしてこれまで繰り返しインタビュー要請を断ってきた金次官だ。


――知識経済部で官庁間の原子力開発業務調整を進めている。

「いまは原子力開発業務の調整ではなく、輸出体系を正すのが優先だ。アラブ首長国連邦から原発を受注したコンソーシアムの主軸企業の韓国電力は電力会社であり、輸出専門会社ではないだろう。米国やフランスなどは輸出に乗り出せる構造体系ができている」

――教育科学技術部が原子力研究開発業務を担当する必要があるのか。

「現在知識経済部の傘下機関・企業で原子力応用技術開発を、教育科学技術部は基礎基本技術開発を担当している。基礎基本技術は短期間に開発されるものでもなく、投資に対するリスク負担も大きいのが特性だ。１９８０年代に原発国産化を進めたときに知識経済部は反対した。しかし教育科学技術部はあらゆる困難を克服して国産化に成功した。うまくいってない部分を補強すべきで、うまくいってる側を揺さぶるものではない」

――原発技術はまだ開発する部分があるのか。

「アラブ首長国連邦からの受注は世界の原発市場に初めて名刺を差し出したようなものだ。より安全で高性能な原発を持続的に開発しなければ世界の市場を多く確保することはできない。先進各国が乗り出している次世代原発開発も重要な課題だ。これら大部分が基礎基本技術開発と直結する。教育科学技術部が基本技術を開発した後に知識経済部に商用化業務を任せるだろう」

――知識経済部が原子力研究開発基金をすべて使うという話が出ている。

「その基金は韓国原子力研究院が開発に成功した韓国標準型原発技術と人材を韓国電力に引き渡す代わりに基礎基本技術を開発するようにと作られたものだ。韓国電力が原発で生産した電気を売った売上の一部を使って出資している。国民の税金で開発した技術の移転を受けて電気を作って販売するなら、当然その一部は政府に戻し、また基本技術開発に投資すべきだ。その合意を破ろうとするのは正しくない」



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