これからは建築物管理者が除雪や除氷義務を履行しなかった場合、最高１００万ウォン（約８万円）の過料を払わなければならなくなる。

パク・ヨンス消防防災庁長は７日、除雪対策ブリーフィングで「家や店鋪前に積もった雪を片付けなかった建築物管理者に１００万ウォン以下の過料を賦課するという自然災害対策法改正案を用意し、今秋の定期国会に提出する」と述べた。

パク庁長は「過料賦課の具体的な内訳は各地方自治体の条例に規定するようにする」と付け加えた。イギリスは３００万ウォン、中国は１６０万ウォン、米国ミシガン州では６０万ウォン相当の過料を賦課する。


しかし過料賦課方針は除雪や交通停滞に対する非難を責任を市民に押し付けることだという指摘が出ている。世論調査機関であるリアルメートルが６日「自宅前除雪条例」に処罰規定を取り入れることについて全国男女１０００人を相手にアンケート調査した結果、回答者の６７．４％が反対意見を示した。

これとともに消防防災庁は都心の公共機関や大型建築物周辺道路に除雪区域を指定することにした。機関長や建築物管理者は自分の建物の前だけでなく、除雪区域に指定された周辺道路の雪まで片付けなければならない。パク庁長はまた「暴雪が降った際、公共機関と学校、企業体の出勤・登校時間を弾力的に調整するよう、災難及び安全管理基本法を変える」と話している。



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