パク・ヨンス消防防災庁長は７日、除雪対策ブリーフィングで「家や店鋪前に積もった雪を片付けなかった建築物管理者に１００万ウォン以下の過料を賦課するという自然災害対策法改正案を用意し、今秋の定期国会に提出する」と述べた。


パク庁長は「過料賦課の具体的な内訳は各地方自治体の条例に規定するようにする」と付け加えた。イギリスは３００万ウォン、中国は１６０万ウォン、米国ミシガン州では６０万ウォン相当の過料を賦課する。




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