ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）が、昨年１２月に韓国と４００億ドル規模の原子力発電所輸出契約を締結したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に対して‘教育輸出’をする。

ＫＡＩＳＴは原発輸出契約当時、付属合意書を通して、科学技術教育と研究開発ノウハウおよびシステムを丸ごと伝える教育支援を約束したことが確認されたと、東亜日報が６日報じた。

これに関し、ＫＡＩＳＴの徐南杓（ソ・ナムピョ）総長は１３日、ＵＡＥのアブダビにあるカリファ科学技術研究大学（ＫＵＳＴＡＲ）を訪問し、教育輸出に関する具体的な協力案を議論する。


ＵＡＥが０７年に設立したＵＡＥ国立カリファ科学技術研究大学には現在電子・電算・ソフトウェアエンジニアリング・航空宇宙・機械工学・バイオメディカルなど一部の学科だけが設置された状態だ。

ＫＡＩＳＴはこの大学に教授を派遣すると同時に、教科課程および講義教材を開発する予定だ。教育支援が原子力発電所の輸出とパッケージ形態で行われるという点を勘案し、まず「原子力工学科」を設立した後、情報技術（ＩＴ）・ロボティックス・ナノ・エネルギーなどの分野の学科で支援範囲を広めていく。

ＫＡＩＳＴの張舜興（チャン・スンフン）教学副総長は東亜日報とのインタビューで「原子力はもちろん他の分野にも支援を拡大する計画。今回の協力プログラムは今後１０年間続き、５年に一度ずつ事業成果について全般的な検討が行われる」と述べた。



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