また検察は石川知裕議員を調べる過程で、陸山会が帳簿に記録していない資金が土地購入代金４億円を含めて計１７億円を超えることを確認したと、毎日新聞が報じた。検察は石川議員を政治資金規定法違反容疑で来週中に在宅起訴する方針を定めた。

東京地検特捜部はその間、鳩山由紀夫首相の政治資金団体虚偽献金事件と今回の陸山会事件において政治家当事者に対する直接捜査を避けてきた。直接的な関与を立証するだけの証拠がないうえ、政治的な被害を与えうるという懸念からだ。しかし小沢氏が違法政治資金調達に直接関与したという証言が出てきたため、これ以上調査を先延ばしできなくなったというのが日本メディアの分析だ。

検察の調査方針が伝えられると、小沢氏側は‘標的捜査’だとして反発している。小沢氏の最側近の山岡賢次民主党国会対策委員長はあるテレビ番組に出演し、特捜部の捜査について「検察がマスコミと国民をあおってムードを作るのは明らかな扇動」と声を高めた。


当事者の小沢氏はいかなる反応も見せなかった。小沢氏は６日、労組団体「連合東京」の新年会に出席し、「（自民・公明政権が）めちゃくちゃにした政治・行政・財政は３カ月で正せない。改革はまだ始まりの段階」と述べ、支持を訴えた。



‘違法資金疑惑’小沢幹事長に検察が調査へ（１）
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