国民の最大の新年の望みは何か。経済と生活がよくなって、元気ならばいいという回答が多い。韓国リサーチ（代表ノ・イクサン）が昨年１２月２６～３０日、全国の成人男女１０１５人を対象に実施した新年希望世論調査にも表れていた。就職（１２．１％）、健康（８．１％）、国家・政策の恩恵と支援（７．２％）、事業の発展（６．５％）、マイホーム取得（４．８％） などを挙げている。

しかし年代別で確実な違いもみられた。２０代は「就職」を挙げる人が２６．５％で最も多く、青年失業の深刻性を示した。３０代は「マイホーム取得」（１０．５％）、「結婚」（８．２％）などの順だった。結婚が個人的次元を超えて社会的課題として登場したという意味だ。「第一子出産」が新年の望みだという回答も４．５％で注目される。４０代では「事業の発展」が１０．１％で最も高く、「借金清算・軽減」が８．４％でその次だった。財産と負債などで最もストレスの多い年代が４０代というのだ。


５０代からは健康が最大の望みだった。１３．８％が「自分の健康」、１２．６％が「事業の発展」を挙げた。「自分あるいは子の就職」も１１．９％と高かった。６０代以上は「自分の健康」（１９．７％）がトップだった。その次は「国家・政策の恩恵と支援」（１２．８％）、「家族の健康」（１０．１％）だった。高齢者の健康と福祉が重要な社会的課題であることを示している。

一方、個人の望みと違い、国家・社会に対する望みは年代別でほとんど違いはなかった。「経済成長」が２１．６％で最も高く、「働き口の創出」が１０．４％で２番目だった。経済回復を通じて暮らし向きがよくなったらというのが国民の共通の望みだ。

インターネットと電話で実施した今回の調査の標本は、地域・性・年齢・職業・所得別比例抽出方式で選定した。最大許容標本誤差は９５％信頼水準で±３．１ポイントだ。



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