【社説】対外援助の専門家を育成しよう

2010.01.06 09:33

政府の無償援助専門機関である韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）は、このように援助しながらも非難される理由の一つに開発協力専門家の不足を挙げている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発援助委員会（ＤＡＣ）加盟で韓国は名実ともに援助を受ける国から与える国に変わった。これを契機に協力団は開発協力専門家を養成する「ＯＤＡ（政府開発援助）教育院」を設立することにしたのは適切だ。援助先進国になるには、援助の規模に劣らず、どう援助するかも重要となる。対外援助分野でも専門知識とノウハウで武装したプロフェッショナルが絶対的に必要な理由だ。

特に強調したいのは「プロジェクト管理専門家（ＰＭＰ）」養成だ。途上国への援助はプロジェクトを中心に動くのが最近の傾向だ。このためには現地の文化と言語、慣習などに対する理解はもちろん、プロジェクト単位で事業を企画・推進できる力を備えた専門家が欠かせない。最近は米国などで関連分野の資格を取得した人も出てきているが、まだ微々たる数だ。