こうした成長率では経済回復を実感することも難しいだけでなく、毎年社会にあふれ出てくる４０万人の若者にしっかりとした働き口を作ってやるにはまったく足りない。昨年１１月末現在、韓国の失業率は３．３％で前年同期に比べ０．２ポイント上昇しているが、米国の９．４％や日本の５．２％に比べても良好なほうだ。しかし就業者数は２３８０万６０００人で昨年の同じ時期に比べ１万人が減少し、雇用率は５９．１％と前年同期比０．８ポイント下落した｡同じ期間に失業者数は６万９０００人（９．３％）増え８１万９０００人になった。ここに就職を放棄した非経済活動人口が４５万１０００人増加したことを考慮すると、昨年１年間に５０万人以上が仕事を失ったり、放棄したことになる。雇用が増えなければ経済回復を実感するのはより困難となる。すぐに働き口を得られないのに国全体の成長率が高まったところでなんの意味があるだろうか。

先進国で経済成長率の数字を政策目標とする国はない。各国の指導者らはその代わりに雇用をいくつ作ると約束を公然としており、その結果を自身の業績として誇らしく打ち出す。働き口こそが指導者が成し遂げた経済的成就の具体的な証拠であるということだ。李大統領が雇用創出を今年の最優先国政課題にした理由は理解するに値する。

問題は景気が回復しても働き口は比例して増えないという点だ。雇用の源泉である企業の投資が景気回復の速度に比べワンテンポ遅い上、投資が行われても働き口が以前ほどは増えないためだ。いわゆる「雇用のない成長」がますます深まっているのだ。実際に昨年の景気回復を主導したのは輸出大企業だったが、雇用はその実績ほどは増えなかった。むしろ昨年１０月まで民間部門で減った雇用は実に３２万３０００件に及ぶと集計された。公共部門で創出した働き口３３万２０００件がなかったら失業大乱が起きていただろう。


働き口を増やせる解決策はすでに出ている。国民の税金を搾り取って作る公共部門の働き口はその場しのぎなだけだ。輸出と製造業の投資を奨励することも必要だが、こうした分野で雇用を画期的に増やすのはますます難しくなっている。結局は雇用創出効果が大きいサービス業を育成するしかない。サービス業の就業誘発係数（１０億ウォン当たり就業者数、２００５年基準）は１８．４人で、製造業の１０．１人の２倍近い。サービス業こそ雇用創出の宝庫なのだ。すぐに規制を緩和すれば医療、法律、教育、観光、流通、メディア産業で若者に与えられる数十万件の高級サービス働き口を作り出すことができる。李大統領と政府が真に雇用創出を国政の最優先課題だと考えるなら、これ以上利益集団の機嫌をうかがうことなく果敢にサービス業規制緩和に乗り出すのが正解だ。言葉だけで雇用創出を叫んだからと雇用が自然に生まれはしない。その真正さは雇用を作った実績が述べてくれるだろう。

キム・ジョンス論説委員



【コラム】雇用創出の真正さは実績が話す（１）

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