「２１世紀初の１０年」の年も暮れようとしている。次の１０年は北朝鮮にとって極めて画期的な年になるかもしれない。金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長の健康状態次第では後継者が誕生、北朝鮮を統治する状況が醸成されるからだ。

金正日委員長は９４年、金日成（キム・イルソン）主席が突然死亡した後、権力を公式に継承した。もちろんその以前にも数人規模の重要な職責は移譲された状況だったが、完全な権力継承は実現されずにいた。党総書記や主席のポストは金日成にそのまま残っていたからだ。金日成主席がより生存していたならば、生前に総書記と主席のポストも金正日に次々と移譲しただろう。

しかし金委員長は健康が許す限り、生前に、同氏の権力を、公式的に完全に移譲しないかもしれない。最後まですべての主要権力を制した状況で、権力の世襲は非公式に行われる可能性を排除できない。いずれにせよ今後の１０年は、北朝鮮の権力継承を含む重大な諸措置がその姿をあらわす見通しであることから、格別な関心の下、万一の事態を視野に入れ、賢い取り組みの態勢を備えていかねばならない。


金正日委員長は、金日成体制の権力エリートや社会のシステムを変えるため「苦難の行軍」という旗じるしの下、大々的な粛清や不正腐敗の清算運動など体制変革（transformation）に向けた措置に踏み切った。続いて、先軍政治という新たなイデオロギーを掲げ、２回にわたる憲法改正を通した新権力・社会秩序づくりを通じて、権力の基盤を強固化（consolidation）する戦略を駆使してきた。

この過程で北朝鮮は「政治・思想の強盛大国」と「軍事的強盛大国」という「ラッパ」を吹き、内部体制の強化と軍事力の建設に集中する姿を見せた。中でも金正日政権を正当化し、後押しする「先軍政治」の威力を示すための、核と長距離弾道ミサイルの開発が強調されたわけだ。国際社会の厳しい制裁の威嚇にもかかわらず、長距離弾道ミサイルの発射や２回にわたる核実験に踏み切ったのがそれだ。

「金正日国防委員長体制」を強固化する作業に続き、北朝鮮は「体制の維持管理（maintenance）」に力を集中しはじめたかのように見える。今年初めから北朝鮮が経済再建の努力を強調している理由もここにあると考えられる。１２月２９日付・中央日報の特別企画でも指摘した通り、今年、金正日委員長の現地指導が国防（１８％）より経済（４９％）の分野に集中しているのも、やはり経済の再建に力を注ぐ必要性を痛感している証拠となる。

北朝鮮は「経済強国」の建設、実践に向けた「北朝鮮式の社会主義経済体系」による秩序回復を試みているのだ。何よりも最近、電撃的に断行されたデノミネーション（通貨単位の切り下げ）もこうしたレベルから行われたものだ。住民が「市場での商売」より「職場での勤務」をより好むようにすることで、「北朝鮮式の社会主義経済体系」の秩序を復元させたいということだ。特に輸出を通した外貨稼ぎで経済再建を繰り上げることに政策の焦点を当てるとみられる。

こうした点から、北朝鮮国営・朝鮮中央通信が最近報じた金委員長の「朝鮮羅先大興（チョソン・ラソン・テフン）貿易会社」への現地指導を注目する必要がある。金委員長は「強盛大国の大門を目前に控えた現実で、発展のニーズに応じた対外貿易を急速に拡大、発展させていくべき」と注文した。対外貿易を発展させていくためには、開放政策でこれを後押しする必要がある。これにより北朝鮮当局は「開放というスローガンを掲げない開放政策」を積極的に進めていくとみられる。「開城（ケソン）工業団地」などといった経済特区を開発すべき重要性が、それだけ高まる状況が展開するということだ。これと同時に対外貿易の拡大に向け、より多角化した外交政策も駆使することになるだろう。

チョン・ヨンテ統一研究院研究員



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