韓国人年金加入者名簿を追加で確認

植民地時代に徴用された韓国人４７２７人が年金に加入していた事実が追加で確認されたと、朝日新聞が３０日報じた。

これを受け、日本政府が被徴用韓国人に今月中旬、年金脱退手当として支払った「９９円（約１２５０ウォン）波紋」が広がると予想される。


日本の社会保険庁は最近、韓国光州（クァンジュ）広域市のヤン・クムドクさん（７８）を含む女性７人（徴用当時１３－１４歳）の年金加入が確認されるとして９９円の脱退手当を支払い、物議をかもした。

◇補償問題、外交懸案に浮上＝朝日新聞は、日本外務省と社会保険庁が最近、韓国政府の要請により第２次世界大戦当時に徴用されたと主張した４万人の名簿を確認した結果、このうち４７２７人が厚生年金保険に加入したことを認めた、と報じた。韓国は残り１２万人の加入に対する追加確認も日本に要請する方針だ。

今回、被徴用者の年金記録が確認されたことで、補償問題が韓国・日本間の外交懸案に浮上する見込みだ。被徴用者と遺族が集団で訴訟を起こす可能性が高まったが、日本は現行の規定を主張しながら現実的な補償を無視している。

朝日新聞は「日本政府が韓日強制合併１００年を契機に未解決の過去の問題を積極的に解決すべきだ」と指摘した。社会保険庁が政治的な判断に基づく執行機構であるだけに、政界が積極的に乗り出して年金の貨幣価値を現実化するなど、問題を早期に解決しなければならないと促したのだ。

年金問題専門家の野村修也中央大学教授は「日本政府は強制労働と年金記録の全貌を把握し、責任ある対処をすべきだ」と強調した。



日本、４７２７人にも９９円補償？（２）

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