韓国が中東地域の最初の原子力発電所建設プロジェクトをアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から受注することになった。 大韓民国建国以来、単一規模では最大金額となる２００億ドルの原発プラントを輸出することになったのだ。 今月初め、５メガワット級の研究用原子炉をヨルダンに輸出することになり、原子力研究開発の開始から５０年目にして初めて原子力プラント輸出をすることになったが、今回、商業発電用の原子炉を輸出することが決まったのだ。 ＵＡＥの首都アブダビから西に約３３０キロ離れたシーラ（Ｓｉｌａ）地域に建設される原子炉は、韓国標準型原発である１４００メガワット規模の加圧軽水炉ＡＰＲ－１４００で、新古里（シンゴリ）３・４号基と同じだ。

韓国は今回の事業を受注したことで、米国・フランス・ロシア・カナダに続く５番目の原発輸出国になった。 今回のＵＡＥ原発事業の受注は、米国のウェスチングハウス、フランスのアレバ、日本の日立・東芝・三菱、ロシアのロスアトム、カナダ原子力公社など原子力先進国との激しい競合の末に成し遂げた快挙であり、その意味は大きい。

ＵＡＥが中東地域最初の原発の導入を選択した理由は石油資源の枯渇に対応するためだ。 二酸化炭素の削減のためには原子力発電以外に代案がないという結論を下したのだ。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は石油の枯渇と二酸化炭素排出削減政策として、世界で２０３０年までに約３００基の原子炉が建設されると予想している。 この場合、市場規模は１０００兆ウォン（約８０兆円）以上となる。 現在１０基の原発を稼働中の中国も、急増するエネルギー需要に対応するためには２０３０年までに毎年２－３基の原子炉を建設しなければならないほどであり、世界は「原子力ルネサンス」の時代を予告している。


世界の原子力市場は大きく３つに分かれている。 フランスのアレバと日本の三菱が一つの軸をなし、米国のＧＥと日本の日立、そして日本の東芝と米国のウェスチングハウスの企業連合が原発プラント市場を支配している。 こうした現実で受注に成功したのは、韓国の原子力産業能力を国際社会が認めたという意味でもある。 韓国が今後、原発輸出の目標とする国はヨルダン・中国・トルコ・南アフリカ・インドであり、原子力プラント輸出の展望が明るくなった。

プラント輸出で稼ぐ金だけではない。 ＵＡＥの原発が竣工すれば、核燃料の輸出で約２２０億ドル、部品の輸出で約６億ドルが入ると予想される。 ６０年の原発運用期間、持続的に収益を創出できるのだ。

原子力産業が基幹産業に定着するためにはいくつか留意すべき点がある。まず原発の稼働に絶対的な安全性を確保しなければならない。 今回ＵＡＥが韓国を選択した理由の一つが安全な運用実績だ。 韓国内で原発の稼働に問題が発生すれば、国際社会の信用を失うため、原発プラント輸出にブレーキがかかる。

２つ目は、原発運用地域の住民と共存する韓国の原子力文化を示さなければならない。 地域住民が全幅的に支援しない姿を見せれば、原子力プラントを外国に売ることはできない。

３つ目は、原子力先進国と協力するグローバル経営戦略を備える必要がある。 韓国の競争力は、工事期間の順守や品質の割りに安い価格だ。 原発強大国と肩を並べるには、限りない研究開発で先端技術力を確保しなければならない。 そうしてこそ膨脹する世界原発市場で大きなシェアを確保できる。 ＵＡＥでの原発受注が韓国経済繁栄の礎石になることを期待したい。

　　　　　　　　　　　　　　金慶敏（キム・キョンミン）漢陽（ハンヤン）大教授・国際政治



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