監査院が、高官への監察を担当する「監察情報企画官」と「機動監察科」を新設する。

自治体が発注した工事への監査を担う「地方工事監査科」も設ける。公職社会や自治体の不正を根絶するのが目標だ。国防部の武器購入などといった防衛力改善事業の監査を担当する「国防監査企画官」と「防衛力改善事業・監査課」も作る。また、４大河川整備事業の監査など新しい主要業務を遂行する「国策事業点検チーム」も新しく設置する。


監査院は２９日、こうした内容を盛り込んだ組織改編の方向を発表した。監査院当局者は「来年度の監査の方向を盛り込んだ改編」とした後「就任から１年が過ぎた金滉植（キム・ファンシク）院長の意志も含まれた」と述べた。それによると、それぞれ、公務員の監察や自治体の監査を担う特別調査局と自治行政監査局が拡充、または組織が強化される。

特別調査局は来年の地方選を控えて公正な選挙への支援にも乗り出す。こうした改編は「高官や自治体の不正を根絶したい」とする李明博（イ・ミョンバク）大統領の意中とも関係なくないと見られる。李大統領は８月１５日（光復節　独立記念日）の祝辞で「自治体の不正や権力が介入した不正を根絶するための方策を積極的に模索する」と宣言した。

１２月２３日、法務部、法制処、国民権益委員会の業務報告では「不正の温床には必ず地域の勢力がつながっている」とし、不正の根絶を強調した。就任から３年目となり、乱れうる公務員の綱紀を正す必要性が指摘されている点ももう一つの要因と言える。

◇不正・免職公職者の就業制限も強化＝政府はこの日、李明博大統領が出席した中、閣議を開き、不正行為で免職処分を受けた公職者の場合、企業の規模と関係なく、不正行為とかかわりのある営利企業・私企業に就業できないようにする内容の「腐敗防止および国民権益委員会の設置と運営に関する法律」の改正案も審議、議決した。これまでは不正行為とかかわりがあっても、資本金５０億ウォン以上（約４億円）で外形上の取引額が年間１５０億ウォン以上の企業に対してのみ、就業を制限していた。

また、改正案によると、直接かかわりがあった企業でなくても、不正で免職処分を受けた者の就業が制限される営利・私企業の規模は大統領令で決める。



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