今年７月までに韓国入りした脱北者は合わせて１万６７２９人。２００１年に初めて入国者数が年間１０００人を超え、最近では３０００人に迫っている。しかしほとんどは自立基盤を確保できずにいる。昨年北朝鮮人権情報センターが脱北者３６１人を対象に調査した結果によると、生産可能人口のうち就職した人は４５％の１６２人にすぎなかった。それもほとんどが単純労働（３５．２％）や機械組立（１９．８％）など不安定な職業に従事していた。

専門家らは、脱北者が自立するためには、経済的支援よりも脱北者に対する見方が変わらなければならないと指摘している。加陽７総合社会福祉館のキム・ソンモ総務部長は、「北朝鮮と韓国は文化があまりに違い、脱北者がすぐに適応するのは無理。韓国人が適応するのを待ってやれず性急に脱北者に対する否定的な偏見を持つことが心配だ」と話す。

脱北者も進んで資本主義に適応するために努力すべきという見方もある。２００２年に脱北して韓国入りし、現在は産業銀行で首席研究員を務めているキム・ヨンヒさんは、「脱北者は自分の考えを曲げながら社会生活をするのに不慣れだ。柔軟に韓国文化を受け入れるべきだ」としている。統一部定着支援課のチョ・ジェソプ事務官は、「来年は３０カ所に地域適応センターを設置して脱北者らが互いに経験を分かち合い韓国に早く定着できるよう手助けする計画だ」と話している。

【今日のイチオシ記事】
・ 原発輸出に残された課題　「技術の自立」を急ぐべき
・　【社説】アジア経済外交、かけ声ばかりで中身はなく
・　【社説】「平昌冬季オリンピック誘致」のための国家的選択
・　「とんびが鷹」韓国は上位圏
・　北「不法入国した米国人を調査中」
・　＜フィギュア＞キム・ヨナ、バンクーバーでは選手村に入らず