李明博（イ・ミョンバク）大統領が年を越す前に李健熙（イ・ゴンヒ）前三星（サムスン）会長に対する赦免・復権を決断した。李大統領は２９日の国務会議で「３度目の挑戦となる平昌（ピョンチャン）が冬季オリンピック（五輪）を必ず誘致するためには李前会長の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員としての活動が欠かせないという体育界と江原（カンウォン）道民、経済界の強い請願があった」とし「国家的な観点で赦免を決心することになった」と述べた。また李大統領は「（李前会長は）心機一転してスポーツ界で国家のために寄与し、経済危機の中で韓国が国家競争力を高められるように努力しなければならない」と付け加えた。

李前会長の単独赦免・復権という政府の決定は異例だ。こうした決定を下すまでには苦心があったと考えられる。李大統領が苦心の末に李前会長に対する赦免・復権を決心したのは、国家の利益を優先すると判断したためと考えられ、われわれは歓迎する。李前会長は企業家として世界的に検証された経営能力を備え、その間、ＩＯＣ委員として国際体育界で非常に大きな影響力を発揮した人物だ。こうした才能と力量は誰でも持てるものではない。こうした国家的な資産を国益のために最大限に活用するのは国家指導者の当然の選択だと考える。

体育界と江原道民、経済界が声を合わせて李前会長の赦免を請願したのもこのためだ。平昌の冬季オリンピック誘致は８８ソウルオリンピック後の大韓民国の地位を国際的にさらに高められる貴重な機会だ。このような国家的な大事業に必要な人材があれば、赦免だけでなく如何なることでもするのが適切だ。それが過去を踏んで未来の国運を開く道であるからだ。


李前会長の合流で平昌冬季オリンピック誘致作業は大きな力を得ることになった。李前会長は来年２月にカナダのバンクーバーで開催されるＩＯＣ総会で正式にＩＯＣ委員に復帰すれば、平昌冬季オリンピック誘致に全力を尽くすと期待される。李前会長が個人的な力量を十分に発揮し、冬季オリンピックの誘致に大きく寄与することが、国民的期待に応える道だ。



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