韓国は２７日、史上初めて４００億ドル規模の大型原子力発電所建設・運用事業を受注した。政府と専門家は第２、第３の海外受注が続く可能性が高いと期待感を表している。しかし原発輸出の未来は決してバラ色一色ではないという指摘が出ている。解決すべき課題が残っているということだ。

５％足りない技術の自立と人材の不足が問題だ。現在、韓国の原発技術自立度は９５％。「冷却材ポンプ」という特殊設備、原発総括制御施設、原発設計用ソフトウェアの一部の３つを除いてすべて国産化している。しかしこの５％が決定的な問題として作用する可能性がある。発注国がこの部分の技術移転を要求すれば、韓国は源泉技術を保有する国・企業の許諾を受けなければならない。許諾がなければ対応できない。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発の入札では‘幸運の女神’が韓国に微笑んで技術問題を埋めた。入札前の資格審査で韓国が確保していない技術を持つ米ウェスチングハウスが脱落したのだ。韓国電力コンソーシアムは直ちにウェスチングハウスに手を差し出して韓国コンソーシアムに参加させた。「５％の技術空白」を埋めたのだ。政府も一部の核心技術の海外依存が原発の輸出に障害になるという考えから、２０１５年に設定していた原発技術完全自立時期を２０１２年に操り上げた。


人材不足問題は至急だ。原発を担当する公企業の韓国水力原子力は今年に入り定員８１００人のうち１０６９人を減らした。公共機関の効率化に向けて一括的に定員を減らせという政府の指示に従ったのだ。しかしＵＡＥへの原発輸出が決まったことで、設計・施工などの専門人材が不足しているのが実情だ。特に原発設計など核心技術人材は短期間で養成されるものではなく、今すぐ育成に入っても当分は人材不足事態が続くしかない。

崔炅煥（チェ・ギョンファン）知識経済部長官は「人材の拡充をはじめとする原発輸出総合対策を来年１月中旬までにまとめる」と述べた。



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