北朝鮮の咸鏡南道新浦市琴湖（ナムギョンナムド・シンポシ・クムホ）地区の軽水炉資材・装備無断搬出は、韓国および国際社会との合意を正面から違反した行為だ。北朝鮮が対北軽水炉建設事業を推進した韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）から工事を受注された韓国側の会社が運用した４５５億ウォン（約６億円）分の物品を何の通報もなく奪ったためだ。特に軍事的転用を懸念し、徹底的に管理してきたクレーン・掘削機など重装備と大型ダンプトラックが含まれている点が懸念されると政府側は説明する。ある当局者は「２００６年１０月と今年の５月、北朝鮮の核実験時の軽水炉から抜き取った資材・装備が利用されたという疑惑が一部で挙げられた」と伝えた。

関係当局は２００６年１月、韓国側が軽水炉建設現場から完全撤収した直後から北朝鮮から無断搬出され始めた情況をとらえていたという。しかし当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府はこの問題を秘密にし、李明博（イ・ミョンバク）政府も問題視しなかった。関連装備は中途下車した軽水炉事業の精算過程で、売却を通じ損失補てんに使われなければならない資産だ。しかし北朝鮮が一方的に持って行ったため、韓国民の税金だけ無駄になってしまった。


北朝鮮の外務省は２００３年１１月、軽水炉建設中断による損失を取り上げ「この問題が解決されるまで琴湖地区に持ちこんだ装備・資材の搬出を許容しない」と主張した。２年後、軽水炉事業が破局を迎えると、北朝鮮は装備搬出を禁じたまま韓国勤労者を放逐するようにすべて追い出した。政府当局者は「北朝鮮は韓国側に現場接近を阻んでいる状況」とし「北朝鮮が補償問題などに対する精算手続きを踏む前に装備を無断搬出したことは明白な合意違反と同時に窃盗と見なされる行為だ」と話す。

現在、軽水炉費用の精算手続きは進んでいない。最近、開かれたＫＥＤＯ取締役会でも何の進展もなかった。９５年１２月、協定締結時、予想建設費４６億ドル中、韓国が７０％を負担することにしていた。建設中断時の３５％工程に使われた韓国側実際負担分１１億３７００万ドル（中断当時レートで１兆３６５５億ウォン）は、政府が国債発行などで調達した。事業中断時、政府はすでに完成して斗山（トゥサン）重工業に保管中だった原子炉設備などを販売して費用を充てると明らかにした。しかしすでに韓国型原子炉は１４０万キロワット級が標準型となり、当時、北朝鮮に２基を提供することにした１００万キロワット級は使わないという話も出ている。汝矣島面積の３倍である８６０万平方メートル（２６０万坪）の琴湖地区は現在、韓半島の巨大な凶物として残されている。



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