多国籍企業韓国人最高経営者（ＣＥＯ）会（ＫＣＭＣ）の会長を務める徐泳泰（ソ・ヨンテ）現代（ヒョンデ）オイルバンク社長は「国内に進出した外国企業の関係者は、韓国の長官はほとんどの場合１年以上持たず、人が代われば政策の９割が変わるという認識を抱いている」と述べた。 中央日報経済研究所とＫＣＭＣの共同アンケート調査でＣＥＯらが政策の不確実性を指摘したことと関連し、徐社長はこのように説明した。

－－中央日報経済研究所とＫＣＭＣが共同で多国籍企業の韓国人ＣＥＯ５０人を対象にアンケート調査した結果、海外資本の国内投資を増やすためには「政策不確実性の除去」が必要だという指摘が最も多かった。どういう点を言っているのか。


「韓国では政策の不確実性が高く、一貫性もない。 外国と違い政府部処の長官と局長級以上の公務員があまりにも頻繁に入れ代わるからだ。 １年以上続く長官や局長は珍しい。 さらに人が代われば政策の９割ほどが変わる。 労働政策も長官が代わればすぐに変わり、企業法人税も低めると言っておきながら維持された。 研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターの建設でも担当者が代わったことで大きな困難を経験した。 このため多国籍企業の間では『韓国で政府の５カ年計画は信じない』という言葉も出ている」



「中国の成長をテコにしてこそ韓日中がＥＵ並みの市場に」（２）

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