中国人観光客を主な顧客として旅行会社を経営するＫさん（４５）は、来年度のパッケージ観光商品の価格を上げるか悩んでいる。

Ｋさんの苦心する理由は、外国人観光客の国内ホテルの宿泊料が来年から上がるからだ。「外国人観光客たちは何千ウォンの差にも敏感なのに、価格を上げれば観光客が減るのではないかと心配で、決定が容易ではない」と話す。

来年から宿泊料が上がる理由は、これまで外国人観光客たちに適用された付加価値税零税率が廃止されるからだ。この制度は外国人観光客に宿泊料金の１０％である付加価値税を免除するもので、２００７年７月に施行された。北京五輪と韓国ウォンの価値上昇という悪材を抱える国内旅行業界を支援するためだ。


しかし１年６カ月後に廃止される法律なので、今年の末までだ。韓国を訪れる外国人観光客たちには来年から宿泊料が１０％上がることになる。現在、中国人観光客に人気のある３泊４日２０万ウォン（約１．６万円、航空料別、このうち宿泊料は１人１室３泊で１０万ウォン）の商品の場合、付加価値税零税率が廃止されれば２１万～２２万ウォンをもらわなければならない。

国内旅行業界は零税率廃止で日本人と中国人旅行客が減少するのではないかと懸念している。ハナツアーのオ・ジョンファン・マーケティングチーム長は「パッケージ旅行は少しの価格の違いに選択も変わる」とし「宿泊料１０％は旅行会社の収益構造に打撃を与える金額」と話した。「政府が来年から２０１２年までを韓国訪問の年と決めておいて、いざ観光料金が上がったら、つじつまが合わない」とし「価格競争力が消えれば日本人観光客は中国に、中国人観光客は日本に奪われる」と懸念した。

韓国観光ホテル業協会イ・ジェギル事務処長は「外国人観光客の増加推移を勘案する際、付加価値税零税率を維持すると来年度の観光収入と法人税収入は２０７０億ウォンに達するが、廃止による税収増加額は１０００億ウォンにすぎない」と言った。

来年８６０万人の観光客誘致（今年７１６万人）を目標とするソウル市も、観光客減少を懸念している。ソウル市は１１月と１２月、２度にわたって韓国訪問の年が終わる２０１２年まで付加価値税零税率を維持するよう政府に要請した。

しかし主務部処である企画財政部は廃止の立場を固守している。企画財政部付加価値税課のヤン・スンピル事務官は「国内旅行業界の困難を減らすために零税率を取り入れたが、当時に比べ、韓国ウォンの価値が下がるなど条件が好転した」とし「導入目的を果たした法案は整備するのが正しい方向だ」と述べた。

観光業界は国会に一縷の望みをかけている。現在、国会企画財政委小委に「付加価値税法一部改正法律案」が係留中だからだ。

改正案は海外観光客誘致を支援するため、付加価値税零税率を廃止せず、ずっと維持しようという内容を記している。しかし４大河川予算減らしなどをめぐり、国会が空転中であることから、この法案が年内に成立するかは未知数だ。