原子力発電所爆発惨事が起きたチェルノブイリはウクライナにある。そのウクライナ政府が２３年ぶりに原発３基を建設する。原発の競争力をこれ以上無視できなくなったからだ。原発の発電単価は水力発電の３０％程度で、二酸化炭素の排出は火力発電の１％にもならない。その間、原発が人体や自然に及ぼした事故の頻度と被害規模も、石炭・石油・ガスに比べてはるかに少ない。現在３７２ＧＷｅ（電気ギガワット）の世界原発設備容量が２０５０年には最大３．８倍に増える。

発電の比率も２２％（現在１５％）に高まる。国際核エネルギー機関（ＮＥＡ）の展望だ。いま「原発ルネサンス」が開かれようとしている。ＮＥＡの予測通りなら、１２００兆ウォン（約９５兆円）規模の市場が開かれる。また原発は付加価値も優れている。通常２５億ドル規模の原発１基を輸出すれば約１０％の利益に出る。


こうした市場で韓国が橋頭堡を確保した。米国・フランスなどを抑えてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に原発を輸出することになったのだ。１４００ＭＷ級原発４基の設計から運営支援まで含めて計４００億ドル超の大型プロジェクトだ。間違いなく国家的な慶事だ。

最も大きな功労者は黙々と一つの井戸を掘り続けた技術陣だ。技術者の汗と涙が報われたのだ。過去３０年間、他の国は設計から部品まで関連産業基盤がかなり弱まっている。これに比べて韓国の技術陣は環境根本主義者の激しい非難の中でも原発をあきらめなかった。国内原発の稼働率が世界平均（７０％）よりもはるかに高い９０％以上を記録し、原発建設単価が競争国に比べてはるかに低く、工期が１０カ月以上短いのも、技術陣の努力のおかげだ。こうした世界最高レベルの建設および運営能力が今回の契約の基礎になったのだ。

しかし原発輸出のような超大型プロジェクトは技術力だけでは実現しにくい。国の外交力や国際金融能力まで総体的に後押しされなければ不可能なことだ。こうした点で李明博（イ・ミョンバク）大統領がアブダビを訪問するなど幅広い支援活動を行ったことには大きな意味がある。李大統領は「５０年後、１００年後に今日を振り返る時、ＵＡＥが後悔しない選択をしたと思えるように努力する」と約束した。こうした政府の全方向的な支援射撃がなかったとすれば、この機会を逃していたかもしれない。

「原発輸出元年」が開かれ、巨大市場に進入するきっかけをつかんだ。しかしまだ少し不足した部分がある。韓国は一部の核心基礎固有技術をまだ外国に依存している。政府は２０１２年までに新型国産原発を開発する計画であるだけに、今から技術自立の速度を上げなければならない。競争国に比べて常に劣っていた国際金融市場の長期金融調達能力も高めなければならないだろう。原発輸出に満足する前に、気持ちを引き締めなければならない時だ。