政府が経営不振に陥っている大学に退出の刃を向けた。教育科学技術部大学先進化委員会が経営不振私立大学候補２２カ所の経営実態を現場実体調査し、８大学に経営不振の判定を下したのだ。政府が退出対象大学を決めたのは初めてのことだ。大学構造調整の本格的な開始を知らせるという意味で歓迎できることだ。

今回、経営不振の判定を受けた大学は、新入生を半分も満たすことができないだけなく、教育条件や財政状況評価で最下位等級を受けた。正常な教育と研究を期待しにくい大学という話だ。教科部はひとまずこれらの自発的な統廃合や退出を誘導する計画だ。問題はこれらの大学が経営コンサルティングを受けて改善成果を出し、退出対象からはずれる余地も同時に残したという点だ。これは独自生存能力のない大学が延命手段に悪用するきっかけにもなる。したがって教科部は経営不振大学に自制努力の機会は与えるが、その期間を最小化して、正常に戻る可能性が低いと判断されれば強制的に閉鎖することもためらってはならない。


経営不振の私立大学退出を活性化させるための制度的装置が十分でないことも問題だ。閉鎖する大学の残余財産を国家に帰属せず、共益・社会福祉法人に出損することを許容する程度では不足だ。残余財産の一部を設立者に返すなど、積極的に経営不振大学の自発的退出経路を用意する必要がある。退出大学の学生の身分保障内容を関連法に明示し、不必要な抵抗がないようにしなければならないのはもちろんだ。


私立大学だけではなく、国・公立大学構造調整も厳しく進めるべきだ。教科部は８月同一圏域にある国・公立大学を連合体としてくくり、重複学科を統廃合して、長期的には単一法人として統合する構造調整案を発表した。しかし大学がこれを歓迎せず、空回りしている実情だ。教科部は実効性のある代案を用意して、国・公立大学の構造調整を急ぐべきである。２０１２年以後、学生数の減少で高校卒業者より大学定員が多くなる世の中になる。大学構造調整を疎かにすれば大学競争力向上ははるかに遠い。