新入生を定員の半分も満たすことができず、学校経営不振に陥る全国の私立大学８カ所が退出対象に挙がった。大学にも本格的な構造調整が始まるのだ。

教育科学技術部大学先進化委員会は２４日、大学構造調整会議を開き、これら私立大学候補２２カ所を審査した結果、８大学（短大含み）に「経営不振」判定を下した。これからこれらの大学は教科部から学校経営コンサルティングを受け、改善成果によって退出が決まる。


委員会は５月、全国２９３私立大学の教育指標（新入生充員率、中途脱落率など）と財務指標（在校生充員率、授業料依存率など）の水準を計算し、退出候補２２大学を選定した後、現場実体調査を進めてきた。実体調査チームは教科部・会計法人・私学財団などから５人が１チームで構成され、教育・財務指標によりＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄなど、大きく４段階の等級を付けた。教育指標と財務指標がすべてＤ等級を受けた大学のうち、新入生充員率が５０％を超えない大学が経営不振大学に選定されたということだ。財政条件が悪い地方大学が多く含まれている。


しかし教科部は該当の大学の名簿は公開しないとしている。教科部ソン・ギドン大学先進化課長は「法律検討結果、政府が退出対象大学名簿を発表するのは行き過ぎた行政介入という意見が出た」とその理由を説明した。特に該当の大学は「現在２０１０年度大学入学試験選考が進行中なので名簿が公開されれば打撃が大きい」と反発したという。

これに対して教科部は「委員会の実体調査の結果、退出候補群に入った大学が強く反発する上、退出以後、制度的装置がまだ不備である現実を考慮した」とし「このために退出する大学を８カ所にしぼった」と述べた。

これらの大学は今後、構造調整など３段階にわたる学校経営コンサルティングを受けなければならない。政府財政支援も不利益を受ける。教科部ソン課長は「今後の措置によって改善の度合いを評価して退出を決める」とし「来週中にも最終結果を発表する予定だ」と明らかにした。