鄭雲燦（チョン・ウンチャン）国務総理が２４日、「公教育競争力強化および個人負担教育費軽減民官協議会」を主催し、「大学教育協議会が自発的に来年度入学金、授業料の凍結など、引き上げ自制努力を傾けてほしい」と述べた。鄭総理は「経済が本格的に回復しない状況で、大学に納める金額は家計に相当な負担となって作用する」と会議に参加したイ・ベヨン大教協会長に要請した。鄭総理は安秉万（アン・ビョンマン）教育科学技術部長官にも「大学財政支援事業と連携し、授業料引き上げ抑制を誘導してほしい」と指示した。
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