米国人が韓国で治療を受けても費用を出してくれる医療保険商品が来年中、米国で販売される。来年からは雇用を増やす輸出企業については代金を踏み倒されることに備えて加入する輸出保険料を１０％下げ、加入限度額も２倍に増やすことにした。韓国輸出入銀行と韓国輸出保険公社が支援する輸出金融・保険の限度は今年２２１兆ウォン（約１７兆円）から来年、２５０兆ウォンに確張する。

知識経済部、企画財政部など政府１１部処とＫＯＴＲＡなど６の輸出支援機関、韓国貿易協会など輸出関連８団体は２３日、輸出対策委員会を開いてこうした内容の ２０１０年輸出支援対策を発表した。この日の会議で保健福祉家族部は「米国最大の医療保険会社であるユナイテッドヘルスとともに来年中、韓国医療サービス利用者を対象にした保険商品５種を出すことにした」と明らかにした。米国人患者を国内に誘致しようとする目的で韓国保健産業振興院とユナイテッドヘルスが共同で商品を開発したのだ。福祉部はまた、医療と観光を連携した外国人誘致商品などを開発することにした。これを通じて今年５万人だった訪韓治療外国人患者を、来年には７万人に増やすという目標を立てた。

来年からは輸出増加が働き口の創出につながるよう、政府が各種輸出関連支援をする際、雇用誘発効果を出すことにした。


国家イメージアップも図る。「韓国」というブランド価値が高くなることが輸出にも役立つという判断からだ。来年、韓国で開催される主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議と中国・上海エキスポなどをイメージ向上の機会に活用するという方針を立てた。

「韓流」を維持するため韓国料理と文化コンテンツの海外普及も強化することにした。このため今年１３４億ウォンだった文化コンテンツの保険支援は来年５００億ウォンに増やす。輸出の可能性がある映画、ドラマ、イベント・コンサート、出版物制作費を金融会社から借りられるよう韓国輸出保険公社が融資の保証をするというものだ。