現代（ヒョンデ）自動車労使の賃金・団体協約（賃団協）交渉が７カ月余りの難航の末、昨日、暫定妥結した。労組が賃金凍結要求を受け入れる代わりに、会社は雇用の保障や成果給の支給を約束した。今日実施される組合員の賛否投票でこの案が通過すれば、現代車は１５年ぶりに交渉を無紛糾で終えることになる。

強硬労組の代名詞である現代車労組が「ストライキによる争奪」をあきらめた背景には、労働運動の気流の変化がある。強硬闘争に身震いして全国民主労働組合総連盟（民主労総）を脱退する労組が相次いでいるからだ。また共存経営のために「恒久平和宣言」を採択する事業場も急増している状況だ。いくら強硬労組でももはや闘争ばかりしていられなくなったのだ。

現代車労使はこれを契機に本格的に共生経営へ進まなければならない。そのためには、不合理な団体協約を正し、交渉構造を改善するなど、やるべきことは多い。特に、人事権に干渉し、技術の導入にまで口を挟むという不平等協約は、持続的なウィンウィン関係のためにも労組が自らが改める必要がある。


使用者側にも変化が求められる。現代車労組が毎年ストを繰り返してきたことには使用者側の責任もある。生産に支障が生じるよりも適当に目をつぶったほうがよいという安易な経営姿勢が結果的に強硬労組を育てた。今回もストを避けようと大幅に譲歩したという批判が経営界から提起されている。賃金を据え置く条件で職員に１人当たり１５００万ウォン（約１１０万円）相当のボーナスを支給したことに対する声だ。使用者側は今年の好況に基づく公正な成果配分だと主張するが、常識的に考えても度が過ぎるという指摘が多い。しかも今年の好況には、自動車業界の危機を救済するために政府が血税を支援したことが大きく寄与している。当然、成果の配分よりも研究開発投資など国民に報いる方向で使わなければならないお金だ。現代車が今後もこうした指摘に対して堂々とした態度を保つためには、労使間で経営の果実を公正に配分する基準と原則を設けなければならないだろう。