早ければ来年末から違法にコピーされた音源や映画ファイルをダウンロードした場合に損害賠償など民事責任を問われることになる。またニュースコンテンツの有料化環境を作る案も進められる。文化体育観光部はこうした内容を骨子とする２０１０年度業務計画を２２日に大統領に報告した。

現行の著作権法には違法コピーしたものをサーバーなどにアップロードした場合に刑事上の責任が問われていたが、ダウンロードする場合にはコンテンツの違法性とは関係なく免責権を適用してきた。文化体育観光部は来年１１月の法改正を通じてこれを改める方針だ。文化体育観光部の金映汕（キム・ヨンサン）著作権政策官は、「著作権の重要性を喚起させる次元のもの。別途の刑事処罰条項はなく、著作権者が損害賠償を請求する場合にだけ民事責任を問う」と述べた。

また、来年から政府が利用するニューススクラップサービスなどについて、正当な著作権料を支払う予定だ。現在３９の政府官庁が電子スクラップサービスにより提供を受けているニュースをイントラネットなど内部網に掲載する場合に別途の使用料は払っていない。正当な著作権料を支払えば、政府のニュースコンテンツ使用料は現在の３億ウォンから４６億ウォンに増える。文化体育観光部のイム・ヨンア事務官は、「今年の公共部門のニュース著作権侵害率は３２．４％に達する。公共部門はもちろんニュース著作権の重要性を民間に拡散させる方針だ」と話している。