今残された道は３つだ。与野党が劇的に合意し年内に可決しなければ、与党が単独で処理、または準予算を編成する案だ。現在の政界の動きから考えて、合意の可能性は非常に低いとみられる。しかし残りの場合はいずれも大きな後遺症を抱えることになる。これまで一度も経験していない準予算の状態に入る場合、政府は最小限の国家機能を除いたすべての事業を中断しなければいけなくなる。重症障害者年金、就業後の学費償還制など新規の民生事業はやめなければいけない。


だから何とかしてでも合意、処理する努力をあきらめてはいけない。最も急がれるのは係数調整小委の構成だ。民主党は４大河川整備事業だけ合意できれば、残りの予算は夜通しでも処理できるとしている。しかし２９１兆８０００億ウォン（約２２兆円）にのぼる予算をどうやって一夜で片づけられるというのか。かつての国会も予算をめぐり数え切れないほど戦ったが、係数調整小委すら構成できなかったのは９３年の１回だけだ。




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