李明博（イ・ミョンバク）大統領は２０日午前、参謀らからコペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に関する後続策の報告を受けた。

特に企画財政部が進めている「エネルギー価格コスト連動制」（石油などの価格変動によって電気料金を調整する算定方式）などエネルギー価格を現実化する政策について「庶民にとって経済的負担にならないようエネルギー福祉政策も共に徹底的に講じていくべき」と指示した。

「朝ボイラーを稼働し、執務室の温度が２０度をやや超えている」という報告を受けた李大統領は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）が２０度を超えていながら率先しているとはいえない。１９度を超えないようにすべき」と叱責した。また「２０１０年からは▽省エネ▽生ゴミを減らす▽重ね着をする▽電灯を消す－－キャンペーンがより広がるようにすべき」と注文した。