１９日、コペンハーゲン国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣ）締約国会議で採択されたコペンハーゲン協定が、事実上、拘束力のない宣言となると、かなり多数の参加国と外信が批判をあらわにしている。「地上最大の外交ショー」が体面維持に転落したというものだ。協定を主導したバラク・オバマ米国大統領は「史上初の主要国家が気候変化の脅威に対する責任をともに担うことにしたもの」と評価した。熱帯雨林の保護、技術移転、支援額規模などの発展途上国支援案が用意されたのが代表的な事例に挙げられた。しかしニューヨークタイムズは２０日「多くの目標が達成されなかった」とし、協約が失敗したと指摘した。

ヨーロッパ連合（ＥＵ）諸国は重い雰囲気だ。当初ＥＵは▽気温上昇上限線を摂氏２度▽２０５０年まで１９９０年基準温室ガス排出量５０％削減▽先進国の発展途上国気候変化対応努力支援▽拘束力ある合意導出－－などを目標とした。しかし協定に含まれたのは気温上昇上限線と先進国の発展途上国支援だけだった。スウェーデン・フレドリークレーンフェルト首相は「この合意は“完全な”合意ではなく、現存する気候変化脅威を解決することができない」と失望感を示した。

ＤＰＡ通信は今回の会議が「米国と中国中心に世界秩序が再編されたことを確認する舞台だった」とし、ＥＵの疏外を指摘した。協定のカギになった排出検証問題は結局オバマ大統領と温家宝中国首相間の二者会談で妥結された。草案作成からもＥＵは抜け、インド、ブラジル、南ア共和国が参加しただけだ。ＤＰＡは「米中が政治的ポーカーゲームをする１２時間、残り１００国の政府首班らは、ただ退屈そうに座っていなければならなかった」と皮肉った。


一部の第三世界の国々は「全世界的な削減目標を提示せず拘束力もない」と協定に強く反発した。発展途上国の集まりであるＧ７７のルムンバ・スタニスラウス・ディアピング議長は今回の協定を「ホロコースト」（ナチスのユダヤ人大量虐殺）にたとえ「このままならアフリカ住民たちは地球温暖化による洪水、日照り、山崩れ、海水面上昇などで死を避けることができない」と警告した。

環境団体も「失敗作」と協定を非難した。国際救護団体オックスファムは「気候変化を防ぎ、貧国の気温上昇対処努力を支援するという保障がない」とし「歴史的な裏切りだ」としている。