デンマークのコペンハーゲンで開かれた気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を控え、韓国は自発的な温室効果ガス削減目標（２０３０年排出展望値比で３０％削減）を真っ先に発表し、開発途上国の参加を引き出すのに寄与した。 また客観的な検証問題で対立する中国と米国の合意に向けて懸け橋の役割をした。

鄭来権（チョン・レクォン）気候変化大使は「韓国も先進国のように義務削減をすべきだという主張が今回の会議で消えた。韓国は経済水準は高いが、温暖化の歴史的責任がないため、義務削減を受け入れる理由もない」と述べた。

しかし今後、削減目標を達成しなければならない問題が残っている。２０１３年以降は開発途上国に対する支援資金の一部を負担する状況も予想される。