投資開放型・医療法人（営利病院）の導入をはじめとする医療産業の先進化計画が足踏み状態を繰り返しており残念だ。

営利病院が許可された場合、医療サービスが二極化し、健保制度が揺れるという一部の主張を気にして事を進められずにいる局面が５年間も続いているのだ。この紙面を通じて、新たな成長エンジンを見いだして画期的な雇用を創出するため、投資開放型医療法人の導入を急がねばならないと何度も呼びかけてきた。今回の金融危機で立証された通り、韓国の「輸出主導型の経済」はすでに限界状況に直面しており、製造業ではこれ以上雇用の拡大を期待しにくいのが現実だ。

こうした状況で製造業よりも収益性が落ちる医療産業を先進化して国際競争力をもち、医療観光の招致を活発化させるのは切実な課題と言わざるを得ない。例えば、０７年製造業の売上に占める純収益は４．９％だったが、医療産業は１．３％にすぎなかった。こうしたメカニズムでは雇用創出どころか、医療のクオリティの改善すら期待しがたい。


激しく対立している企画財政部（財政部）と保健福祉部（福祉部）も、営利病院の導入の必要性については共感しているのもそのためだ。問題は、ポピュリズム（大衆迎合主義）に振り回された世論の誤解である。営利病院の認許可による生産誘発効果が少なくとも１兆ウォン（約７７０億円）にのぼり、１万以上の雇用を創出できるという研究結果にもかかわらず「金持ちだけのための医療サービス」という間違った見解が、急がれる日程にブレーキをかけているのだ。

その上、政府まで意見をまとめられずにいるから、国民はより紛らわしいほかない。こうした状況では、仁川松都（インチョン・ソンド）など経済自由区域や済州（チェジュ）に許可された営利病院を早期に設立するため、法案の可決と法改正を急ぐのが先行されねばならない。済州にはすでに患者の６割を医療観光外国人で埋めたいという国内の病院が法改正を待っており、法案の可決が遅れれば松都国際都市が招致したソウル大－ジョンズ・ホプキンス大共同病院の設立も取りやめになるかもしれない。

財政部と福祉部は一日も早く意見の隔たりを解消して国会を説得し、国会も急いで法案を可決させて医療産業先進化の道を開けてくれるべきだ。そうした形でもスタートさせた後、出てくる諸問題を補完、全国的に拡大していくのが、時間を無駄にして口論ばかりしているよりはましだ。