――収益事業でどれくらい充当することができるか。

「厚生館、自販機、オートバイ修理事業の手数料が年間４０００万ウォン余りだが、これまでは住民の子どものための奨学基金として活用してきた。これを労組の直営体制に変え、住民・社員らの了解を得て商品価格を市中価格に近い水準に引き上げれば年間５億～１０億ウォンの収益を上げられるとみている。もちろん住民奨学事業は継続する」

――労組組織の構造調整はしたか。


「今月初めに従来の１２部署を７室に減らして、低コスト高効率構造へとスリム化した」

――全国民主労働組合総連盟（民主労総）が政府の「専従者への賃金支払い禁止」の施行方針に反発してソウルでデモを行うというが。

「組合員の利益のためにだれにはばかることなく進めようというのなら、どんな形態であっても労組が会社に頼ってはいけない。自主・独立を叫びながら財政だけは会社がずっと支えてくれと言って闘争を繰り広げるのではつじつまが合わない」



現代重工業労組、収益事業を展開へ（１）

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