「とても微妙な問題だが、天皇が適当な時期に韓国を訪問するのはよいと思う」。

日本の自民党政権時代に外務省の看板スターだった柳井俊二国際海洋法裁判所裁判官（７２）は、天皇の来年の訪韓可能性を問う質問に「直接関わっていない」としながらも、基本的に賛成の立場を示した。


このほど東北アジア女性財団の招きで訪韓し、日本の鳩山由紀夫首相が提唱した東アジア共同体構想の意義と課題について講演した柳井氏は、本紙とのインタビューで「東アジア共同体は環境上当面は難しいが、韓日中協力体制が本格段階に入ったことはとても意味が大きい」と述べた。また、「国際海洋裁判所は国同士の紛争を調停するもので、これまでに１５件を解決した」と明らかにした。

外務省の外交官として在職した当時に韓国で勤務した経験があり、官僚としては最高位の事務次官を経て駐米大使を務めた。安倍晋三政権では首相諮問機関の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めている。柳井氏は訪韓期間中に、昨年１１月に死去した朴春浩（パク・チュンホ）元国際海洋法裁判所裁判官の墓地がある大田国立墓地を遺族らとともに訪れたりもした。

――朴元裁判官とのつながりは。

「先輩である彼からたくさん学んだ。彼が書いた日本の国際法関連の本を読んで勉強したりもした。私が２００５年に初めて国際海洋法裁判所の裁判官に当選したとき、彼は９年任期の１期目を終え２期目に当選した。彼が亡くなった時は重要な仕事があり葬儀に参列できなかった。それがいつも心に引っかかっていた」

――鳩山政権と米国政府の関係がよくないが。

「沖縄県の普天間米軍基地移転問題については、民主党内でも統一した意見がなく、閣僚ごとに違う意見を出している。米国の知人らは日米関係に対し心配が多い。鳩山政権は対等な日米関係を主張するが、米国人らは『なにが対等な関係なのか』と聞いていくる。鳩山政権が中国との緊密な関係を重視するのも良いが、日米同盟に対し米国に不安を与えることは望ましくない」





「韓日中協力体制は軌道に乗った」柳井俊二氏（２）

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