北朝鮮が先月３０日に断行した貨幣改革は、９月に出された金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の経済管理路線変更指示に基づくものであることが明らかになった。

ソウルの対北朝鮮消息筋は１６日、「金委員長が９月初め、内閣の貿易省と対外事業機関をはじめとする経済省庁の主要幹部を対象に『計画経済と市場経済の調和は不可能』という方針を出した」とし「貨幣改革は内部統制と計画経済を強化するために実施したものだ」と述べた。

この消息筋は北朝鮮経済省庁の関係者の話を引用してこのように伝え、「金委員長の指示を含む新しい経済管理路線は来年１月１日、３新聞の新年共同社説（新年辞）に反映されるとみられる」と説明した。


これは、今回の貨幣改革の主な目的が０２年ごろから目立ち始めた小規模市場の市場経済要素を弱め、国家計画経済を強化するものであることを見せている。

北朝鮮は０２年７月１日の経済管理改善措置を通して、市場などの相場に合わせて国政価格と賃金を引き上げ、インセンティブ制や企業の自律性拡大など市場経済要素を導入したが、インフレや貧富の差などの副作用を経験した。

北朝鮮最高人民会議（国会）常任委員会が１６日、不動産の登録と利用、使用料納付を規制する不動産管理法や物資消費基準法など経済関連法律を制定したのは、市場を強力に統制していくための措置と考えられる。

また対北朝鮮消息筋は「金委員長は経済省庁の幹部に経済管理路線変更のほか、米国をはじめとする西側資本の誘致も指示した」と伝えた。消息筋は「北朝鮮は９３年と０２年、羅津（ナジン）・先鋒（ソンボン）と新義州（シンウィジュ）特区を通して海外資本の誘致を試みたが、成果がなかった。今回は特区の拡大と特区以外の地域の投資誘致にも積極的に乗り出すだろう」と説明した。

仁済（インジェ）大のチン・ヒグァン教授（統一学）は「北朝鮮の経済路線変更は７・１措置の失敗を認めるものだ」とし「最近は経済回復の兆しが見られ、中国の経済支援で物資の供給に自信があるという判断も作用したようだ」と分析した。



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