ソウルの対北朝鮮消息筋は１６日、「金委員長が９月初め、内閣の貿易省と対外事業機関をはじめとする経済省庁の主要幹部を対象に『計画経済と市場経済の調和は不可能』という方針を出した」とし「貨幣改革は内部統制と計画経済を強化するために実施したものだ」と述べた。
この消息筋は北朝鮮経済省庁の関係者の話を引用してこのように伝え、「金委員長の指示を含む新しい経済管理路線は来年１月１日、３新聞の新年共同社説（新年辞）に反映されるとみられる」と説明した。
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