米国が在韓米軍の海外配置に向けた本格的な準備に乗り出している。シャープ在韓米軍司令官は１４日「在韓米軍が将来、もう少しほかの紛争地に介入し、全世界に派遣できるようにする必要がある」と強調した。

これに先立ちオバマ米大統領は今年１１月、烏山（オサン）の米軍基地で行った演説で、在韓米軍をアフガニスタンに派遣する可能性を示唆する趣旨の発言をしており、１０月にはマレン総合参謀本部議長も似た趣旨のコメントをした。在韓米軍の海外への派兵はすでに０６年、韓米が「戦略的柔軟性」の概念で一致し、その扉が開けられていた。

ただこれまではその影響を懸念した米政府が実際の適用に慎重な態度を取ってきた。しかし最近米高官らの相次ぐ発言は、米政府の立場が変わったことを示す。韓国戦争（１９５０～５３）以降、韓半島の防衛にのみ専念してきた在韓米軍が、遠からず沖縄に駐留する在日米軍のように「海外発進基地」になるという意味だ。


韓国も本格的に対応すべき時点になったのだ。「戦略的柔軟性」の概念が韓米間で合意に至ったのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が「自主国防論」と戦時作戦統制権の移譲を求めたのがきっかけとなった。たまたま全世界に駐留する米軍の効率的な活用策について頭を悩ませていたラムズフェルド元米国防相が、盧前大統領の発言を口実にダブー視されていた「在韓米軍を海外に派遣する可能性」を開けておくべきだと強く呼びかけ、貫徹したものだった。

かつての韓米間の対立や在韓米軍の削減とはレベルが異なる主張だった。「戦略的柔軟性」の導入以前まで、事実上、韓国の防衛は米国が責任を負う体制であった。韓米連合司令部体制によって在韓米軍司令官が戦時作戦統制権を行使し、有事の際、韓国と米国のすべての戦闘力資源を十分活用できるようになっていたからだ。

「戦略的柔軟性」と戦時作戦統制権の韓国軍への移譲は、米国の韓国防衛への責任を大きく減らし、その部分を海外発進基地で埋める変化といえる。こうした変化が韓国に示唆するのは、「自主国防」の責任を韓国がより多く取ることになるということだ。一部では国力の拡大による当然なものと受けとめる見方がある。しかし、韓半島をめぐる安保状況はそれほどゆったりとしていないというところに問題がある。

北朝鮮の非核化▽南北（韓国・北朝鮮）の軍事力削減▽韓半島や北東アジアの安保体制の定着－－などが進展するまでは、そうした主張が現実性をもちにくいのだ。「戦略的柔軟性」はまた、在韓米軍が海外発進基地に変わることによって、日本、中国、ロシアなど周辺諸国との関係、ひいては韓国の国際社会でのスタンスにも影響を与える。韓米関係が韓国の対外関係に影響を及ぼす可能性が高くなるのだ。

同問題は、韓国の必要によって一定部分は甘受することができる。ただそれに伴う副作用を最少化する準備が必要であり、これには相当な時間が必要とされる。我々は２０１０年の戦時作戦統制権移譲の方針を見直すべきだと主張してきた。これは、韓半島の安保状況や韓国の周辺条件が依然として在韓米軍に「戦略的柔軟性」を本格的に適用するのは無理という主張とコインの両面を成す。



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