日本で首都移転に反対する根拠の一つは超高齢社会に合わないという点だ。日本経済研究センター主任研究員で、東アジア人口問題を研究する可部繁三郎氏は「老いるアジア」の共同著者だ。

可部氏は「日本の高齢化ペースを考えると、東京圏の過密解消のための首都移転や行政都市建設は、長くて２０年ほどしか意味がない」と述べた。低出産・高齢化でこの期間が過ぎれば、東京の過密よりも人口の減少と高齢者問題をもっと心配しなければならない、という主張だ。


日本国立社会・保障人口問題研究所によると、０５年に１億２７７７万人だった日本の人口は２０５０年には９５１５万人に減ると予想されている。

可部氏は「首都を移すなら、少なくとも５０年先を見て推進しなければならない。せいぜい２０年のために移転するのは、優先順位が非常に低いところに投資することだ」と指摘した。

可部氏は韓国についても「日本に劣らないほど速いペースの高齢化を考慮すれば、日本と事情はあまり変わらない」と述べた。

統計庁によると、韓国は２０１８年の４９３４万人をピークに人口が減少すると予想される。労働力の主軸である３０－４０代はすでに０６年の１６７５万人をピークに減少が始まっている状態だ。このままいくと現在４８７５万人の韓国の人口は２０５０年には現在より６４１万人（１３％）減ると見込まれる。

高齢化も深刻で、２０５０年には韓国が日本を抜いて経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家のうち６５歳以上の人口比率が最も高い国になる、というのが統計庁の予想だ。可部氏は「韓国・日本ともに地域均衡発展よりも経済活動人口減少の対策が急がれる」と主張した。

可部氏は、「行政機関の分散で国家均衡発展が可能」という主張にも疑問を提起した。「政府機関が新しい都市に移るからといって意思決定構造や予算システムが変わるわけではない」ということだ。可部氏は「中央集権的システムが変わらなければ政府省庁を移転しても大きな効果はないだろう」と述べた。



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