◇弱まった移転論争＝国土交通省の首都機能移転企画と所属公務員は現在７人。ある職員は「議論が真っ最中の時は２０人余りになったが、０５年以降は国会での議論が一度もない」と話した。

北本政行課長は「会議が開かれないからといって移転計画が完全に中断したわけではない」と強調した。しかし４年以上も会議がなかったということは、事実上、議論がうやむやになっているということだ。

この問題が弱まったのは、日本のバブル経済が崩れ、１２兆３０００億円（移転審議会推定）という巨額を注ぎ込むことに対して反感が強まったからだ。


八田達夫政策研究大学院大学学長は「ひょっとして自分たちの地域が移転候補地に選ばれ、公共投資ブームが起こるのではと期待した政治家・地方自治体が、候補地が３カ所で圧縮された後、興味を失ったのも主な原因」と説明した。

賛成側が「すべてを移すのが難しいなら一部でも移そう」と主張すると、行政非効率に対する懸念も出てきた。井上信治衆議院議員（自民党）は「東京の官庁街から車で１０分の距離にある防衛省でも遠くて不便だという声が出ている。政府機能を分散すれば非常に非効率だ」と述べた。

国土の均衡発展に対する政府の考え方が変わったのも原因だ。国土交通省の北本課長は「均衡発展という言葉を過去のように使わなくなったというのも事実」と述べた。

明治大学公共政策大学院の市川宏雄教授（都市政策学）は「全国を均衡発展するといって国力を分散すれば、均衡どころか発展を妨げることになる。韓国も世宗市に行政機関を移すなら、国際競争力がある程度落ちることを受け入れるという国民的な合意がなければならないだろう」と主張した。



世宗市の代案、外国の事例から学ぼう…推進を中断した日本（１）