高麗（コリョ）大学の林鍾仁（イム・ジョンイン）情報経営工学専門大学院長（５３）が今月初め、韓国情報保護学会長に選任された。国内セキュリティー問題の代表的な専門家という点が考慮された。林会長は行政安全部と警察庁サイバーテロ対応センター・韓国インターネット振興院の諮問委員で、金融保安研究院セキュリティー専門技術委員長として活動している。

林会長は「デジタル時代にサイバー犯罪は想像を超える大きな脅威だ」と強調した。ハッキングの場合、個人と企業に経済的な被害を与えるほか、国家の存立を揺るがすほど破壊力があるということだ。

インターネットは生活の質を高め、いつどこでもオンラインの自由を満喫させてくれるが、それだけに犯罪に悪用される手段にもなる。特に７月７日のＤＤｏＳ（分散サービス妨害）サイバーテロは、国家レベルのオンラインセキュリティーの重要性を悟らせるきっかけとなった。


林会長は「全国各地に敷かれた有線インターネット網と主要施設がクモの巣のように連結しているうえ、スマートフォンの大衆化で無線インターネット網を通したハッキングが容易になった」と懸念を表した。ハッキングも一部のハッカーのいたずら水準を越え、国家や集団間の組織的サイバー戦争の兆しまで見られる。

林会長は「情報保護学会は今後、国家サイバーセキュリティーのシンクタンクの役割をする」と述べた。これに向けて金融界との提携でオンラインバンキングのセキュリティー問題対策を議論し、ポータル業界と共同で個人情報保護などポータルの社会的責任に関する研究を進めることにした。

林会長は「スマートフォン大衆化時代には、有線網にとどまっていたサイバーテロが無線にまで拡大するため、一日も早く国家サイバーセキュリティーシステムを管理する専門機構が必要だ」と強調した。

米国など先進国はすでに国家サイバーセキュリティー政策を強化している。林会長は「米国の国土安全保障省は公共機関のサイバーセキュリティー機能を統合したＮＣＣＩＣという機構を先月スタートさせた」と紹介し、「韓国は政府や企業がデジタル産業を育成することばかり考え、サイバーセキュリティー対策が不足している」と指摘した。

最近、電力と情報技術（ＩＴ）を接続した「スマートグリッド（ｓｍａｒｔ　ｇｒｉｄ、知能型電力網）国家プロジェクト」を例に挙げた。林会長は「スマートグリッドが広がった後、電力供給の中断や統制権の喪失などサイバー脅威による被害は非常に大きくなるが、これの対策がない」と述べた。



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