李明博（イ・ミョンバク）大統領は１４日、「来年下半期ごろになれば庶民も（景気回復を）体感できるのではないかと思う」との考えを示した。来年度業務報告の先陣を切った保健福祉家族部、労働部、報勲処から報告を受ける席で述べた。ソウル女性プラザで開かれた会議で李大統領は「企業を経営する人たちが危機以前程度に現在の体感を感じているようだ。しかし庶民はまだ感じられていない」と述べた。

この日の業務報告は庶民・雇用分野関連４官庁が報告した後に討論をする形式で進められた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金恩慧（キム・ウンヘ）報道官は、これら官庁の報告を最初に決めたことについて、「雇用創出とセーフティネット強化など庶民生活対策を最優先とするという意味」と説明した。李大統領も締めくくりの発言で、「雇用創出と社会的弱者への配慮、セーフティネットはすべての官庁が力を合わせなくてはならない。（政府だけの努力の）限界を克服するためには民間の参加も重要だ」との強調した。

この日の討論では該当政策の恵沢を受ける一般人４６人も出席する「双方向討論」が行われた。

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