朴賛浩（パク・チャンホ、３６）が土地関連訴訟で勝訴し、１４６０万ウォン（約１１０万円）を追加で受けることになったと、聯合ニュースが１４日報じた。

大田（テジョン）地裁は１４日、朴賛浩が「土地収用補償額が少ない」として韓国土地住宅公社を相手取り起こした土地収用裁決処分取消訴訟で、公社に約１４６０万ウォンの支払いを命じる判決を出した。


朴賛浩は６月、自分名義の忠清南道公州（チュンチョンナムド・コンジュ）林野１万３３００平方メートルが国民賃貸住宅団地造成事業敷地として収用され、２９億１５００万ウォンの補償を受けることになった。 しかし朴賛浩は「林野だが、敷地に転用できるほど地形が平坦でアクセスもよい」とし、訴訟を起こした。

大田地裁は判決文で「裁判所が鑑定した結果、隣接比較対象地と自然条件が似ていると判断された…公社は独自の鑑定と裁判所の鑑定の差額を支払う義務がある」と明らかにした。