「韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）は求同存異」－－。

中国の習近平国家副主席（５６）は就任以降初の訪韓を控えて、１２日「韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を早期にスタートさせるために両国が“求同存異（互いの違いを認めあいながら同じ道を求める）”の精紳を発揮すべきだ」とし、ＦＴＡを早期に進めたい考えを示した。


韓中両国は０７年３月から、ＦＴＡ交渉の開始すべきかどうかを判断するため、産学官連携の研究をスタートし、すでに研究を終えたが、農水産業など敏感な産業の利害関係のため最終の報告書を採択できずにいる。こうした状況で２年半前に訪韓した温家宝首相に続き、胡錦涛国家主席の後継最有力とみられる習副主席が再び積極的に韓中ＦＴＡに触れ、その背景が注目されている。

習副主席は韓国（１６～１９日）をはじめ、日本、カンボジア、ミャンマーのアジア４カ国への歴訪（１４～２２日）を控えて、北京人民大会堂で韓国・日本のメディア９社とのインタビューに臨んだ。韓国では中央日報とケーブルテレビのニュース専門チャンネル「ＹＯＮＨＡＰニュース」のほか、ＫＢＳテレビ（韓国放送公社）、ＭＢＣテレビ（文化放送）が招待された。

習副主席は胡錦濤国家主席に続き、２０１２年ごろ中国の最高指導者になるとみられている次世代の指導者だ。同氏は就任以降、欧州、中南米、アジア諸国を歴訪したが、海外マスコミとのインタビューに応じたのは今回が初めてだ。習副主席はこの日、韓中、日中の２国間関係だけでなく、北朝鮮の核問題、北東アジア共同体の構想、地球温暖化問題、Ｇ２（米中）時代の渡来－－など広範囲な諸懸案についての立場を明らかにした。

同氏は韓中ＦＴＡを早期に進めたいという強い意志を示した。習副主席は「（０７年３月にスタートした）両国の共同研究によると、一部の部門で隔たりがあるものの、ＦＴＡについて広範囲に歩み寄っている」と評価した。続いて「両国の産業別の需要や受け入れの能力などを踏まえ、早期にＦＴＡ交渉を公式に開始できる条件を整えるべき」と提案した。

最近のボスワース米国務省特別代表（北朝鮮政策担当）の訪朝や初の朝米交渉以降の６カ国協議の見通しについては「当事国が６カ国協議を早期に再開し、０５年９月１９日の共同声明に明記された３大目標を達成できるよう努力すべき」とした上で「中国も６カ国協議を進展させるプロセスで建設的な役割を果たしたい」と約束した。



訪韓控えた中国「次世代指導者」習副主席、海外メディア初会見へ（２）


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