沖縄米軍基地の再編をめぐり日米両国間の対立が一触即発状況に達している。

米国務省は１１日、ワシントン国務省を訪問した日本連立政権の関係者に「イエスでもノーでも、１８日までに決断してほしい」と通知したと、読売新聞が１３日報じた。

同紙は「キャンベル国務次官補が日本民主党連立政権のパートナーである国民新党の下地幹郎政調会長と会い、このように述べた」とし「これは米国が日本側に事実上の‘最後通告’をしたものだ」と伝えた。


◇「最後通告」送った米国＝米国は、日本が従来の合意案を守らなければ、沖縄駐留海兵隊８０００人のグアム移転費用を議会に要求しないという方針を検討している。

沖縄海兵隊を予定通りグアムに移転するためには、必要な費用を２０１１年度予算編成に反映しなければならない。このためには国務省は議会に早期にこの費用を要求しなければならない。こうした状況で移転関連費用を要請しないというのは、海兵隊のほか飛行場も普天間にそのまま維持することを暗示するものだ。

こうした中、米国側は、日本政府が合意案再検討の理由とする普天間飛行場周辺住民の安全に関する譲歩案を提示した。キャンベル次官補の主導で用意された譲歩案は、現行合意案を履行するという前提の下、日米地位協定（ＳＯＦＡ）に「環境条項」を新設し、住民の生活の安全を保障するというものだ。また普天間飛行場の移設を操り上げ、米軍施設に関する米軍と地方自治体間の協議機関を新設するという破格的な案も提示した。



普天間基地移設めぐり深まる日米葛藤（２）

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