投資開放型病院導入反対の震源地は保健福祉家族部だ。全在姫（チョン・ジェヒ）長官は最近メディアとのインタビューで、「営利病院（投資開放型病院）の副作用補完策が確実でなければ同意しがたい」と述べている。

◆なぜ投資開放型病院なのか＝医科大学には最も優秀な人材が入ってくる。ほぼすべての学校で医予科の２０１０年度試験の予想点数は最も高い。こうした現象は１０年以上続いている。韓国医療も世界水準だ。肝臓移植、胃がん手術、脊椎手術、整形と皮膚治療など先進国を凌駕する。投資開放型病院を導入しようというのは、こうした優秀資源を利用して新市場を開拓しようというものだ。企画財政部の崔相穆（チェ・サンモク）未来戦略政策官は、「医療を中心にしたオーダーメイド医学、いつどこでも医療サービスを受けられるユビキタスヘルス、医療観光、バイオ産業、健康管理サービスなどで相乗効果を得られる。そうするには資本投資が続かなければならない」と話す。いまは医師の資金でなければ病院に投資することはできない。装備と施設に投資するには資金が必要だが、その道が閉ざされている。

対外法律事務所の金善郁（キム・ソンウク）弁護士は、「１９７３年に現行の医療法の枠組みが作られる前には営利医療法人制度があった。投資開放型病院が一部でできたとしても健康保険当然指定制（すべての病院に健康保険患者を診療するよう強制する制度）を維持するなら医療体系に及ぼす影響は大きくない」と話している。


反対の世論も少なくない。健康社会ネットワークのキム・チャンボ政策委員長は、「投資開放型病院の経済的効果を過度に過大評価している」と指摘している。他の病院も施設高級化など投資開放型病院の形態にシフトする可能性が大きく、結局国民の医療費負担ばかり増えることになるという主張だ。

◆投資開放型病院＝病院はセブランス病院などの学校法人、ソウル峨山病院や三星ソウル病院などの社会福祉法人、ミズメディ病院などの医療法人、国公立病院などにわけられる。これらは非営利機関で外部から投資することができない。８０％が資金不足に悩んでいる。これら病院に外部資本が投資して株式会社形態にすると投資開放型病院になる。このほかに個人病院と小規模医院があるが、営利機関ではあるが株式会社病院への転換は禁止されている。個人病院は全体の５５％を占めている。



１９７３年制定の法律が２１世紀の韓国医療を規制（１）

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