しかし安市長の期待とは異なり、病院設立までは険しい道のりが待っている。経済自由区域内の外国医療機関設立・運営に関する特別法など関連法が国会を通過しなければならないが、昨年１１月以降手続きは進んでいない。野党議員だけでなく一部与党議員も反対しているためだ。松島病院事業は今回が２度目だ。２００５年に米ニューヨーク長老派教会病院が進出しようとしたが、法律が設けられておらず決裂した。今回も法律が処理されなければ白紙化される可能性が大きい。


政府の「投資開放型病院」政策は６年間足踏み状態だ。２００３年に仁川・松島に建設しようとしたが進展しなかった。済州道（チェジュド）も病院設立を推進中だ。やはり済州特別自治法改正・国会通過という険しい過程を通過しなければならない。病院設立が２カ所でストップしていることから、他の地域では考えることもできない。仁済（インジェ）大学の李起孝（イ・ギヒョ）保健大学院長は「医療産業先進化政策が現政権になってから一歩も進めずにおり、以前の政権より後退している」と指摘する。




１９７３年制定の法律が２１世紀の韓国医療を規制（２）

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