１０日午後、仁川（インチョン）市庁のブリーフィングルーム。安商守（アン・サンス）市長は上気した表情で「多くの努力の末に外国病院誘致が結実した」と述べた。仁川・松島（ソンド）国際都市に米ジョンズホプキンス病院とソウル大病院がともに世界最高水準の国際病院を建てることで覚書を締結したと発表した席だった。

しかし安市長の期待とは異なり、病院設立までは険しい道のりが待っている。経済自由区域内の外国医療機関設立・運営に関する特別法など関連法が国会を通過しなければならないが、昨年１１月以降手続きは進んでいない。野党議員だけでなく一部与党議員も反対しているためだ。松島病院事業は今回が２度目だ。２００５年に米ニューヨーク長老派教会病院が進出しようとしたが、法律が設けられておらず決裂した。今回も法律が処理されなければ白紙化される可能性が大きい。

政府の「投資開放型病院」政策は６年間足踏み状態だ。２００３年に仁川・松島に建設しようとしたが進展しなかった。済州道（チェジュド）も病院設立を推進中だ。やはり済州特別自治法改正・国会通過という険しい過程を通過しなければならない。病院設立が２カ所でストップしていることから、他の地域では考えることもできない。仁済（インジェ）大学の李起孝（イ・ギヒョ）保健大学院長は「医療産業先進化政策が現政権になってから一歩も進めずにおり、以前の政権より後退している」と指摘する。


◆保健福祉家族部が反対＝投資開放型病院をはじめとする医療産業化は盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が始めたものだ。盧前大統領は２００３年初めに保健福祉部の業務報告で「病院産業を育成せよ」と指示した。次いで医療サービス産業先進化委員会を作り２年余りにわたって投資開放型病院導入、先端複合団地造成などを話し合った。現政権となり２００８年初めに大統領職引き継ぎ委員会で投資開放型病院の導入検討が推進課題に含められた。しかし昨年のキャンドルデモの際に「医療民営化」の声が高まり推進動力は大幅に弱まった。



１９７３年制定の法律が２１世紀の韓国医療を規制（２）

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